サポート内容

就労移行支援とは?

障害者総合支援法に基づいた障がい福祉サービスです。
就労を希望している障がい・難病がある方に対して、通所して働くために必要な知識・能力を身に着けるトレ ーニングや、その人に合った職場探しのサポート、就労後の職場定着までのアフターケアを行います。

就労移行支援の利用対象と 利用期間は?

就労移行サービスを利用したい場合、下記の3つの条件を満たしている方が対象です。
①身体・知的・精神障害や難病のある方
②企業等での就労を希望される方で、就労が可能と見込まれる方
③原則18歳以上から65歳未満の方
※また障害手帳を持っていない方でも、障がい福祉サービス給受資格および医師の意見書等があれば、自治体の判断により利用可能な場合があります。

利用期間はいつからいつまで?

利用期間は原則2年間以内となっています。この2年の間に、職業訓練や職場探しなどのサポートを受けて就労を目指していきますが、必要性が認められれば、最大12か月の更新が可能です。

①職業訓練

●ビジネスマナー
●コミュニケーショントレーニング
●パソコントレーニング
●基礎学習
●個人に合わせた能力開発訓練
●職場見学・実習

②適性に合った職場探し

ハローワークや障害者就業・生活 支援センター、障害者職業訓練セ ンターと連携します。

③職場定着のためのサポート

原則6か月間の職場定着支援を行います。

就職に向けて様々なサポートを受けられることは就労移行支援の大きなメリットですが、何より大切なのは、就労を希望するご本人の意向に合わせた就職活動をしていくことです。

就労移行支援のメリット

• 職業訓練で就労に必要な知識能力を身に着けることができる
• 事業所に通うことで社会性を身に着けることができる
• ハローワークなどと連携してスキルや障害特性に配慮した職業を紹介してくれる
• 事業所でまじめに取り組んでいた様子が企業に伝わる
• 就職後、職場定着サポートを受けられる
• 毎日出かける場所の確保と仲間ができる
• 履歴書・職歴書の添削や面接指導が受けられる

就労移行支援を利用する注意点

• ご自身の障害をオープンにするかどうか
• 事業所の方針やプログラムの内容が自分に合うかどうか

就労移行支援は2006年に障害者自立支援法に基づくサービスとしてスタートしました。
就労移行支援を含め、就労系障害福祉サービスから一般就労に繋がった方は、約10年間で4倍以上に増加したと言われています。
それに伴い企業の障害者雇用率も増加しています。

利用申請は？

利用申請はお住まいの市区町村の障害福祉担当窓口にて行うことができます。
実際にサービスの利用許可が出るのは申請から約１ヶ月程度と言われています。

1. 市区町村の窓口に申請し、所定の用紙に項目を記入し提出する。
2. 認定調査員が本人や家族に対して聞き取り調査及びサービスの利用意向聴取を行う。
3. サービス等利用計画案（又はセルフプラン）の作成。
4. 個別支援計画が作成され計画に沿ったサービスを受けることができる。

利用料金は？

月額負担料金の目安として、下記を参考にしてください。

• 生活保護受給世帯…0円
• 市町村民税非課税世帯…0円
• 前年度収入約300万円以上～約600万円以下の方…9,300円
• 前年度収入約600万円を超える方…37,200円